詐欺まがい商法

5.合法的な手法

詐欺まがい商法の組織は、実業の一般企業と見分けがつきません。

会社組織として合法的に設立して運営されています。

取引形態でも、殆どが商習慣に則った形を摂っています。

では、どこに違いがあるのでしょうか。

それは、宣伝方法と対価の回収方法にあります。

更には、メイン契約者(会社事務所も含めて)が逃げる算段を整えていることです。

そして、契約解除を困難にして、出来るだけ多くの金銭をもぎ取る手法です。

また、被害者が詐欺に気付くことを遅らせる仕掛けもされています。

例えば、インターネット・ビジネス関連では、通信によって提供が継続されるサービスであったり、高度な知識がないと内容の価値判断ができない品物であったり、外国から提供(発送)されるものなどです。

又は、国内法の規制を受けない不良品や高額商品の偽物などもあります。