詐欺まがい商法

事例研究

8.勧誘メールに潜む虚業性

今回の「〇〇の会」勧誘メールを実施するプロジェクトについて分析すると、以下の実態が見えてきます。

1.プロジェクトの開始時期は、2016年9月からで、4ヶ月を経過しています。

2.現在の入会者数は200名程度と推定します。
勿論、同様の手法で、今後も繰り返して実行されるでしょう。

3.採算点について考察すると・・・
  企業規模は社員数が4~5名で、最低必要経費は300万円と仮定すると、600名の入会者を確保すれば採算点となります。

4.虚業性と判断する事項を下記に列挙します。

・ クライアントであるメルマガ読者に対する勧誘商品(サービス)が変化している。
 ホームページ作成ソフトの無料配布 ⇒ インターネット・ビジネスのノウハウ提供 ⇒ 「野心の会」への入会

・ 安易に高収入が得られるような過大宣伝を繰り返している。
 しかも、本人の努力次第として、逃げ口上も匂わせている。

・ 会則などが提示されていない。

・ 単に、入会金と月会費の納入手続きの先行を急がせている。

・ 具体的な「取扱い商品又はサービス形態と収益計画」が提示されていない。
インターネット・ビジネスのノウハウ提供とか代理店ビジネスとか、抽象的である。

・ 既に、海外拠点(タイ)を持っている様子であり、取締当局の捜索前に逃避する準備が出来ていると推察される。