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自主防災会規約(例)

  自主防災会規約(例)

(名称)

第1条 この会は、「○○町自主防災会」(以下「本会」という)と称する。


(事務所の所在地)

第2条 本会の事務所は、○○町内会長宅に置く。


(目的)

第3条 本会は、災害(地震、台風、火災、犯罪被害等)の軽減をはかる為に、災害防護知識の普及と災害発生時の共助救援活動を目的とする。


(会員)

第4条 本会は、○○町内会の会員をもって構成する。


(役員)

第5条 本会に次の役員を置く。

① 会長  1名 (町内会長が兼務する)

② 副会長 2名 (町内副会長が兼務する)

③ 防災委員 ○名 (組長が兼務する)

④ 専門委員 町内会役員経験者および有志の協力者で、会長が任命した者
        (人数不定)

⑤ 会計  1名 (町内会計が兼務する)

⑥ 会計監査 1名 (町内会計監査が兼務する)


(活動計画)

第6条 会長は、年始に、専門委員の助言を受けて、年間活動計画を立案し、副会長と防災委員の同意を得て、会員全員に周知する。

2.防災資材の購入等で、多大な出費を要する事項は、町内会総会での承認を受ける。


(経費)

第7条 本会の運営に要する費用は、年間○万円を限度として、町内会会計で賄う。

2.特定の会員のみに利益を与える事項(物品の斡旋など)は、受益者負担を原則とする。


(災害時の活動)

第8条 防災委員と専門委員は、会長または副会長の指揮下に入り、災害の程度に応じて作業を分担する。

2.作業の人員が不足する場合には、一般会員を動員することが出来る。


(平常時の活動)
第9条 役員は、常に防災知識および防犯知識の習得に努める。

2.会員全員を対象として、不定期に災害を想定した防災訓練を実施する。

3.会員に対して、年1回、防災知識および防犯知識の講習会を実施する。

4.会長は、会員全員の名簿を整備する。また、高齢者世帯の居住実態を掌握しておく。

5.防災委員は、自己の属する組の世帯の状況を掌握しておく。

6.専門委員は、災害発生時に備えて、防災・防犯講習会や避難訓練の際に、専門スタッフとして活動する。また、災害防護知識の普及活動を行う。


(付則)

第10条 この規約は、平成○○年○月○日から実施する。

以上