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老人施設の豆知識

1.介護保険制度

わが国の介護保険制度がスタートしたのは平成12年4月です。

それまでの政府は、老人の介護は「家族が自宅で行うべき」として、施設等による社会的な介護を殆ど考慮していませんでした。

1。所得が低く自活できない老人達のために地方自治体か社会福祉法人に「介護老人福祉施設」 (養護老人ホーム)を運営させること、

2。病院に老人介護病床を用意すること

などの対応策があったに過ぎませんでした。

そして、介護保険制度に基づいて、政府の手厚い援助で特別養護老人ホームが建設されました。

しかし、高齢化が進むにつれ社会保障関係予算が不足して、平成19年4月から援助が無くなったので、特別養護老人ホームは実質的に建てられなくなりました。

また老人病院での医療費の支払いを出来るだけ抑えるため、老人医療費は 出来高払いから治療内容にかかわらず定額制に切り替えられました。

介護保険制度では、 特別養護老人ホームに入れなくて自宅にいる高齢者や病院の療養病床から自宅へ戻された高齢者を

1。ホームヘルパーの訪問介護で極力カバーすること

そしてそれが充分出来ない場合

2。民間介護付き有料老人ホームに入居して貰うこと

この二つを目的にしています。

これからも老齢化の進展で要介護認定者の中に 「認知症」の人が増えます。

認知症は70歳では殆ど出ませんが、80歳になれば20%位出てきます。

この認知症は基本的に自宅での介護が難しい分野なので、認知症の老親を巡って虐待するケースも増えて、 老人保険制度がスタートして6年後の平成18年4月に、 「高齢者虐待防止法」が施行されました。

2.老人ホームなどの種類

(1)特別養護老人ホーム養護老人ホーム

(運営主体は地方自治体または社会福祉法人、申込みは市町村役所、養護老人ホームは居住地の福祉事務所)

平成18年までは、特別養護老人ホームの建設費を補助する制度があったので、福祉法人を設立して多くの施設が建設されました 。

そして、政府の手厚い補助があるので、低額の負担金で利用できます。

ただし、現在では、「居住費」と「食費」は全額自己負担です。

緊急度の高い人を優先して入居させますから、一般の入居申し込み者が都市部では平均4年待ちの状態と言われています。

食費・介護費込みの費用で、概算で従来型8万円新型14万円(別途室料差額あり)。

昭和38年に創設された老人福祉法では、「養護老人ホーム」と呼ばれていました。

在宅では生活できない人が入所できる公的福祉施設です。

もともと養護老人ホームは「生活保護法」で創設されたもので、生活に困っている人が対象であり、健康で自立した人が入居の条件でした。

生活に困っていても、寝たきりの人や入院や通院を要する人は入居することができませんでした。

養護老人ホームは行政による措置施設であるため、申し込みや審査は、施設を管理している自治体(市町村)で行っていました。

従って、「養護老人ホーム」は介護保険制度創設以前に建設されたものです。

最大の違いは、養護老人ホームは介護保険制度を利用しないので、介護保険施設ではありません。

特別養護老人ホームは介護保険制度を利用する介護保険施設です。

(2)サービス付き高齢者向け住宅高齢者専用賃貸住宅

(施設管理者に直接申込む)

最近多く造られている施設が「サービス付き高齢者向け住宅」です。

国土交通省と厚生労働省の共管制度として、平成23年10月より創設されました。

都道府県知事への登録だけですので、規制が緩く、「バリヤフリーの高齢者専用マンション」です。

介護や医療業者と連携をして高齢者を支援しサービスを提供するものです。

つまり、安否確認と生活支援のみが義務付けされいて、介護サービス担当者の常勤義務もありません。

高齢者専用賃貸住宅」は、平成13年の「高齢者居住法」で追加された基準によるもので、国土交通省の管轄です。

バリヤーフリー構造の独居高齢者や夫婦世帯高齢者向けの賃貸住宅建物です。

入居においては終身賃借権が保証されており、周辺の在宅介護支援センターからの訪問介護を利用することが出来ます。

従って、「介護度の低い入居者向け老人ホーム」として、これから需要は大きいと見られます。

特定施設入居者生活介護の指定を受けて、介護サービスを提供するところもあります。

(3)介護老人保健施設老健

(施設管理者に直接申込む)

医療の場と生活の場を結ぶ中間の施設として、医療法人や社会福祉法人などが運営をしています。

利用するには、介護認定が必要で、在宅復帰やリハビリによる機能回復を重視させています。

介護が重度になると利用継続が困難になります。

医療と福祉を統合したサービスを提供する総合的ケアサービス施設であり、在宅復帰施設としての役割があります。

(4)ケアハウス

(施設管理者に直接申込む)

厚生省所轄の軽費老人ホームの内で、「C型」に該当するものです。

60才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション」です。

軽費老人ホームには、この他に見守りと食事の提供を行う「A型」と、見守りのみの「B型」があります。

ケアハウスは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営されています。

介護(特定施設)型」では主に軽度から重度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

自治体の助成があるので、一般の有料老人ホームよりも比較的低い費用で利用できる施設です。

ケアハウスは、軽費老人ホームの一種であり、入所の際には、入浴や排泄、洗濯など、日常生活を行うことが出来るが身体機能が低下しつつあり、自立した生活が心配な高齢者に利用してもらう為の施設です。

ケアハウスの場合も待機者が多く、数年待ちとなっているようです。

(5)療養型医療施設

(施設管理者[病院]に直接申込む)

介護認定が必要であり、療養を必要とする状態でのサービスです。

医療費が治療内容にかかわらず定額制ですから、3ヶ月毎に病院をたらい回しされます。

食費・介護費込みの費用で約25万円位か(室料差額あり)

(6)グループホーム

(主な運営主体は民間企業、申込みは直接施設にする)

介護認定が必要で、認知症が条件です。

介護が重度になると利用継続が困難になります。

食費・介護費込みの費用で約20万円程度です。

(7)有料老人ホーム

有料老人ホームで特定施設入居者生活介護指定の場合には、介護認定が必要です。

有料老人ホームの種類を大きく分けると3種類あります。

介護付有料老人ホーム」・「住宅型有料老人ホーム」・「健康型有料老人ホーム」です。

介護付有料老人ホーム」では、施設に入居してから要介護となった場合には、施設内の介護サービスを利用します。

老人福祉法において、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けた事業者とされています。

住宅型有料老人ホーム」では、施設に入居してから要介護となった場合には、他の事業所からの介護サービスを利用します。

訪問介護や訪問看護といった形式になります。

ただし、多くは訪問介護や訪問看護のヘルパーステーションを併設しているので、施設職員が対応します。

入居するにあたり要介護認定を受けていなければならないという規制はありませんが、大概の事業所では要介護認定が付いた人を限定しているケースが多いと思います。

料金設定は比較的安価に設定してありますので、介護保険収入に頼らないと、採算がとれないからです。

健康型有料老人ホーム」では、施設に入居してから要介護となった場合には、契約を解除して退居しなければなりません。

3.介護付き有料老人ホームへの入居

次のステップで行われます。

1)入居目的を決めて、次いで入居条件を考える

2)入居条件を知るに必要な資料を入手する

3)対象施設を絞り込み、相互に比較する

4)施設見学を行う

5)体験入居する

6)契約し入居する

入居者の資産状況や家族の状況から、支払い可能な金額を計算しておいて下さい。

ホームごとに 入居一時金と月額利用料に差があります。

この費用が大きければ大きいほど家族の経済的負担が重くなります。

あらかじめ支払い可能限度額を算定しておき、本人の考え方と家族の考え方をすり合わせておくようお勧めします。

通常、送ってくる資料は 以下のものです。

重要事項説明書(施設の現況、利用料金、生活・介護サービスを説明)

入居契約書

管理規定サービス一覧

財務諸表(現地で閲覧することは出来ます)

業務案内

施設案内その他のパンフレット

インターネットのホ ームページなど、注意してみれば老人ホームの情報は山ほどあります。

しかし、殆どは宣伝ですから 良いことばかり強調していますので、殆ど役に立ちません。

自社のホームページで重要事項説明書を公表しているのは、全体の10%に満たないと言われています。

また、施設の紹介・斡旋業者のデータには偏りがあります。